今日の新聞では、3月頃に半額まで引き下げるという発表でした。 そして、その後に廃止するかどうかは保留となっていました。 とりあえず、現状いえることとしては、 1月決算や2月決算の段階で、なんらかの処置が必要にはならないことでしょうか。 引き続き3…

フォローが遅れましたけれど、20日の日経ネットより、 固定電話の加入権をＮＴＴ東西が半額にする方針のようです。 現在の7万2千円の電話加入権を半額の3万6千円にするわけですが、 この場合の会計処理はどうなるのでしょう。 税法をとりあえずおいておくと…

P/Lの表示のほうは問題はないのですが、 キャッシュ・フロー計算書上の表示をうっかりしていました。 詳細については、田舎で暮らす会計士さんを参照。 担当者の方々は、いつもどおりにやっていると、 間違えてしまう点ですので要注意です。

中間決算のトピックなので、一応。 付加価値割及び資本割は「販売費及び一般管理費」で計上。 売上原価への配分も可能ですが、理論付けをしっかりと。 所得割は「法人税、住民税及び事業税」にて計上。 ∮今日のヒトリゴト 秋晴れ続く。 行楽日和。

電話加入権がいよいよ廃止されます。 税制上の優遇措置の適用を受けながら、2011年にも廃止とのことです。 最初は2006年にも廃止とのことでしたから、5年ほど伸びそうな感じがします。 詳しい会計処理などについてはこれから発表があるのでしょうけど、 各雑…

ストックオプションの会計基準がそろそろ発表されそうです。 基本的には、ストックオプションについて会計上は人件費として計上する方向で、 海外と歩調を合わせる形になりそうです。 さて、草案段階での特徴だけピックアップしておきますと、 ・付与したス…

前回に引き続いて正味売却価額の事例より。 今回は残りの1点についてです。 会社名 阪急百貨店 資産 遊休資産 （土地、建物、構築物） 算定基準 信託銀行の調査による実勢価格 コメント その信託銀行が買うならこの価格ということでしょうか。。。 不動産鑑…

正味売却価額の事例の中で2点ほど気になったものがありました。 今回はそのうち1つについて見てみようと思います。 会社名 santec 資産 光部品製造設備 （機械装置、工具器具備品、ソフトウェア） 算定基準 自社購入資産のうち機械および装置、工具器具備品 …

今日は回収可能価額に売却価額（正味売却価額）を用いているケースについて、 どんな価額によって算定しているかをみておこうと思います。 土地 不動産鑑定評価額 路線価 公示価格 建物 不動産鑑定評価額 固定資産税評価額 税法規定等に基づく残存価額 ほぼ…

減損損失を測定するためには、 回収可能価額を算定する必要があります。 回収可能価額とされるものには、使用価格と売却価額がありますが、 今回は使用価格の中で用いられている割引率について見ていこうと思います。 経営財務no.2686を参考にすると、 下は1…

ちょっと古くなりましたが、平成16年8月13日の日経より監査報酬の話題です。 まずはデータ関連をつらつらと。 監査法人の業務収入ランキング 順位：監査法人：業務収入（百万円）：増減率 1 中央青山 47,736 6％ 2 新日本 47,444 -4％ 3 トーマツ 45,392 8％…

厚生労働省は厚生年金と国民年金の積立金で市場運用している国債のうち、 満期償還まで持つ国債を時価評価の対象からはずして取得原価（簿価）で計上する方針を決めた。 長期金利が上昇（債券価格は下落）しても会計上、評価損が発生しないようにして、 公的…

減損会計の続きです。 今回は具体的に気になる部分をみていこうと思います。 企業名 オリエンタル建設 内容 セメント製品製造工場建設予定地 資産 構築物、機械装置等建設予定地なんですが、すでに減損に該当してるんですね。。。 企業名 東ソー 内容 処分場…

今日は減損会計を早々期適用した企業において、 どのような資産に減損損失が認識されているかなどの、気になるところをみてみたいと思います。 基本的に「遊休資産」「賃貸用資産」「ゴルフ場」が目立つところです。 遊休資産が減損の対象になっているのは、…

企業結合会計基準が発表され、企業集団内の会計処理については、 共通支配下の取引として、独立企業間の企業結合とは別の定めがおかれました。 この共通支配下の取引が必要とされたのは、比較可能性を確保するためといわれています。 ここで、企業結合会計基…

わかしお銀行を使ったSMBCの逆取得は有名ですが、 企業結合会計基準が公表されて、その解説を読んでいてふと見つけた文言。 「企業結合会計基準の適用後においては、 これまでのように逆取得のケースが想定されるようなことは あまりないように思われる」 読…

「適正性の確認書」についてです。 これは、有価証券届出書、有価証券報告書および半期報告書の提出者の代表者が、 当該報告書等に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面です。 当該報告書等の添付書類とされます。 そもそもこの確認書…

減損会計の早期適用も出揃ったらしく、 各紙において、早期適用会社が記事になっています。 経営財務の発表では、16年3月期決算の149社が早期適用を実施し、 6月11日現在の決算発表会社数の2668社からは、5.6%の比率とのことです。 早期適用会社で有名どころ…

貸借対照表が未来の予測情報を内包するようになったという続きです。 最近は「決算が読めなくなった」 という意見が増えてきました。 決算書が読めないという意味ではなく、決算予測が立てられないという意味です。 一連の会計ビックバンのうち、 ・金融商品…

会計ビックバン以前の貸借対照表は、 過去の事実情報を基にして作成されていたと考えることができます。 つまり、未来の予測情報を極力排除していたということです。 固定資産における取得原価主義などを考えればわかりますが、 過去のある事実を基にして、…

日本のIRの流れについて、 「従来アナリストがやっていたようなことを、 企業に直接やらせるようになってきた」 という指摘があります。 キャッシュ・フロー計算書の作成や、 退職給付債務やリース債務の金額など、 一連の会計ビックバンにより、新規に開示…

2004年3月期が過ぎて3ヶ月を迎えようとし、株主総会が近づいてきました。 みなさんのところにも総会の招集通知が届いてくるころではないでしょうか。 さて、毎度のことですが、今回の決算に関しても明暗がくっきりでています。 景気回復のスタートアップ期と…

前回の続きです。 賃貸借契約による店舗等の拡大における、最近の注意点です。 ズバリ差入保証金の回収可能性の問題がそれです。 賃貸借契約を結んだ場合、地方によっても異なりますが、 敷金と礼金が発生することになります。 このうち、退去時に返還される…

五月が終わろうとしていますが、振り返ってみると今月はボラが高かった月ですね。 投げが投げを呼ぶ展開で、105を割るような展開もみせたことを考えると、 自動売買の人とか大きな損したのかもしれません。 ところで、減損会計の続きをちょっと。 土地に対す…

昨日の話の続きです。 テーマは減損会計適用時期の違いによる企業評価です。 減損会計を適用するパターンとして、 A 平成16年3月期において早々期適用 B 平成17年3月期において早期適用 C 平成18年3月期において適用 の3パターンがありえます（中間からの適…

今日は会計の話です。 減損会計の早々期適用が始まっているのはご存知だと思いますが、 固定資産を減損したときには、税効果会計も関連してきます。 減損を行ったときに、実質的な評価減が発生するわけですが、 これについては税務上は損金算入できません。 …

福田官房長官が辞任したことからふと思い出しましたが、 一昔前に退職給付会計を導入するにあたって、積立不足の問題がありました。 会社によってはいまだに会計基準変更時差異が残っているところもあるのかもしれませんが、 即時償却したところは、株価の上…