電話加入権の会計処理　続

会計



フォローが遅れましたけれど、20日の日経ネットより、
固定電話の加入権をＮＴＴ東西が半額にする方針のようです。


現在の7万2千円の電話加入権を半額の3万6千円にするわけですが、
この場合の会計処理はどうなるのでしょう。
税法をとりあえずおいておくと、
同じ権利同士のゴルフ会員権を考えると、
電話加入権の会計処理もわかりやすくなりそうです。


仮に、施設設置負担金を預託金と同じであると考えると、
返還しないことが明らかな分については、評価減する必要が生じてきそうです。
現時点では、あくまで方針の段階ですからなんともいえませんが、
ＮＴＴ東西が決定して総務省がＯＫを出すならば（出さない理由はなさそうですが）、
それ以降の決算期において、評価減を検討することになるでしょう。
減損とかの話とは別に考える必要があることは、以前のブログを参照にしてください。


来年の3月期決算では、ちょっとしたトピックになってくるかもしれませんね。
正直、電話加入権をちゃんと管理していない企業も少なくないですから、
今のうちから準備しておかないと、余計な手間が増えそうです。
管轄が経理ではなくて、資産管理課とか総務っぽいところですので、
早めに声をかけておかないと。。。


∮今日のヒトリゴト


来年1月からとなっているのは、個人の確定申告にあわせたんですかね。
早くしないと7万2千円でプライベートカンパニーに売却するのが間に合わなくなる？