なくなっていく電話加入権

会計



電話加入権がいよいよ廃止されます。
税制上の優遇措置の適用を受けながら、2011年にも廃止とのことです。
最初は2006年にも廃止とのことでしたから、5年ほど伸びそうな感じがします。
詳しい会計処理などについてはこれから発表があるのでしょうけど、
各雑誌に掲載されるようにもなりましたし、ちょっとまとめておこうかと。


現状を一言でいうのなら、資産価値がなくなる電話加入権を、
会計上も税務上もどのように会計処理していくのか？
これがテーマだと思います。
一契約72,000円の施設設置負担金の契約数が約6,000万といわれ、
うち1,700万が契約が法人契約とされることから、
1兆円分ぐらいの電話加入権の会計処理が問題になっているといえます。


会計上は、電話加入権は金融資産に該当しないことから、
減損会計基準の適用対象資産となります。
ここで、減損においてはグルーピングがあることから、
電話加入権だけについての回収可能性を判定することは通常ありえません。
よって、現状の売買価格が下落していることをもって、
正味売却価値が下落していると判断し評価減することは、
なかなか難しいところではないでしょうか。
電話加入権だけを抜き出して評価額を決定する局面になるのは、
廃止されることが明確になってからだと思われます。
現時点ではまだ廃止の方向が見えているだけですから、
評価減は時期尚早といえそうです。


いっぽう税務上ですが、こちらはどのタイミングでいくらの損金算入ができるか、
これがポイントだと思われます。
現状は非減価償却資産として扱われていますが、
どこかのタイミングで減価償却資産として処理できるようになると考えられます。
無形固定資産であることを考えると、
その全額が損金算入できる可能性が高いのではないでしょうか。
当初の2006年廃止見込が2011年になっていることから、
徐々に償却される可能性が高いような気はします。
とりあえずこちらに関しては、税制上の措置の発表待ちですね。


∮今日のヒトリゴト


東京は天気が悪い毎日。。。
秋晴れが見たい今日この頃。