監査報酬の話
ちょっと古くなりましたが、平成16年8月13日の日経より監査報酬の話題です。
まずはデータ関連をつらつらと。
監査法人の業務収入ランキング
順位:監査法人:業務収入(百万円):増減率
1 中央青山 47,736 6%
2 新日本 47,444 -4%
3 トーマツ 45,392 8%
4 あずさ 36,733 -2%
5 東陽 1,714 7%
6 三優 1,252 -5%
7 太陽 893 1%
8 ASG 852 -4%
9 優成 819 5%
10 保森会計事務所 572 19%
11 東京北斗 556 1%
12 日本橋事務所 486 -5%
13 八重洲 402 -3%
14 有恒 392 -5%
15 清友 374 -8%
16 永昌 343 5%
17 明和 331 3%
18 明治 284 -2%
19 協立 250 -1%
20 三興 209 -14%
主要上場企業225社(おそらく日経225?)の監査報酬額
8社 5億円〜
17社 1億円〜5億円
9社 8千万〜1億円
18社 6千万〜8千万
49社 4千万〜6千万
70社 〜4千万
その他グラフなどからの情報として。
・業務収入にて、中央青山が新日本を抜いて1位に
・経常利益は、約20億のトーマツ・新日本に対して、その半分ほどの中央青山・あずさ
人件費が重くなる一方で、業務収入は横ばい傾向。
このため、経常利益はなんとかプラスという状態です。
4大監査法人と規模が二桁ほど違う中小監査法人をみてみると、
前年比で業務収入が縮小しているところが目立ちます。
2次試験の合格者増加により採用圧力が高まる一方で、
監査報酬の下げ圧力もキツイという状態になっているといえそうです。
企業にとっては、単なるコストという意識が強いのでしょうか、
社会的コストとして負担することが望ましいという議論などがない限り、
監査報酬のアップは期待できなさそうですね。
ただ、監査報酬が低いところには十分な監査日数を割くことができないため、
監査の失敗(粉飾が見つけられないこと)が発生する可能性が生じますから、
結果的に社会的コストは高くなるんですけどね。。。
∮今日のヒトリゴト
監査報酬についてはまたそのうち書くかも。
ソニーの21億1800万という金額はびっくりですけど、
アメリカのシティグループの約44億というのもすごいものが。