はてな住所登録パブリックコメント



はてなを利用している者として、発言しとこうかなと。
正直なところ、キーワードやアクセス解析のあるはてなはお気に入りなのですが、
住所登録してまで使いたいかといわれると、めんどくさいというのが本音です。


また、個人情報の保護という点でもちょっと心配。
株式会社はてなの会社概要では、資本金2千万で設立2001年7月となっています、
まだまだ規模的には小さな会社なんですよね。
今回のプライバシーポリシーを見ても、「6.個人情報の保護、管理」において、
あくまで社内的にちゃんと守りますと宣言しているだけです。
最近の流行であるプライバシーポリシーの取得といったような、
外部者の調査に耐えうる個人情報保護体制の構築は保証されていません。
となると、なにかあったときが心配です。


個人情報保護法の施行を考えると、
個人情報保護体制について外部保証がない段階であるにもかかわらず、
個人情報を収集するという方策はリスクが低くはない気がしています。
ユーザーの情報発信内容についての、外部からのクレーム対応の必要性もわかりますが、
そのための方策が他の問題を生むのは悩ましいところでしょう。


ということで、個人情報保護の方向性が頼りないままであるなら、
住所登録はしないつもりでいます。
だから、年内にははてな難民になってしまうのかなぁ。。。


∮今日のヒトリゴト


ネットで活動している方々にとっては、
クレームへの対応の問題と個人情報保護の問題は、
相互に関連することになってるんですね。

ディスクロージャー周辺のお話



11月16日の記事にて、東証の開示制度変更については書きました。
そして、KOHさんのところを読んでいると、金融庁の動きについてもあるようです。
ある米国公認会計士の鎌倉からロンドンへの道
とりあえず気になったのは、XBRLと内部統制への公認会計士の関与ですかね。


XBRLが大きく広まる契機になるのかもしれません。
もともと日本はこの分野ではすすんでいたようですが(JICPAジャーナルなどなどより)、
リーダーシップが取れるところまで。。。は期待しすぎですか。


内部統制ですが、こちらは結構うちのブログでも書いていたので、
同感ということで。
公認会計士の採用問題に少し光が見えるかな?


で、ちょっと思ったことですが、内部統制の評価だけを専門に行う監査法人ができるかも?
大手監査法人の内部統制コンサル部隊が独立部門化するのかな?
または、大手監査法人をやめる方々が集まって何かするとして、
そのための一つの市場となるかもしれません。
でもそれよりも、内部監査業務やIR業務のコンサルチックなことをするために、
JAにハガキを出したことでおなじみのTACが、この分野を狙ってくるかもしれませんね。


∮今日のヒトリゴト


ということで、トラックバックをいろいろしてみたり。
せっかくのブログですから、こういう日が1日ぐらいあってもいいのかなと。
そういえば、コメントをいただくことはあるのですが、
トラックバックをもらうことはなかったり。。。
はてなへのトラックバックってめんどくさいからとも言われますけど、
大して内容がないためですね、スイマセン。

西武のお話



まずは、西武のジャスダック上場に関してですが、dj-uzさんが怒ってますね。
公認会計士の独り言
自分も11月17日の記事を書いたときには、こんなノリでした。
やっぱりあの発表は、ナメてると感じる人が多いですよね。
まったくもって同感です。
とりあえずはマネーゲーム突入というかんじですが、
結局は誰かがババをひくことになるんでしょう。

サービス残業の是正勧告は誰のため



東京電力サービス残業代14億円の支払いを行います。
中央労働基準監督署からの是正勧告を受けてのことです。
対象従業員数が2800人ですから、一人当たり51万円になるとのことです。
従業員にとってみれば、臨時ボーナスみたいなものでしょう。


このようなサービス残業が巨額で話題になるものとして、
中部電力の64億円や武富士の35億円もありました。
これが発覚して支払いを行うと、利益がぶっとぶ会社もあることでしょう。
過年度労務費とか過年度人件費とかで、特別損失計上されてたりします。


さて、この巨額のサービス残業代ですが、裏も考えておく必要があります。
この是正勧告による支払いにより、お金をもらうのは従業員だけでしょうか?
お気づきの方も多いでしょうが、給料から控除されるものってありますよね。
税金・社会保険・労働保険といったあたりです。
つまり、会社から支払われたお金は、従業員と国などにまわることになります。


大雑把な計算で、税金10%の保険10%ぐらいとするならば、
サービス残業代の2割は従業員の懐に入らないわけなんですよね。
財政赤字や保険資金の危機を考えると、
企業をつつくことで回収できるなら、つっついてくるでしょう。


さらにもう一点、保険について考えておく必要があるのは、
いままでの話が従業員負担分だけであることです。
つまり、会社負担分が従業員負担分と同じぐらいあるのです。
よって、国がサービス残業をつっつくのは、従業員のためというよりも、
お金が回収できるからじゃないかという見方もできるわけで。。。


∮今日のヒトリゴト


国が動くときにはわけがある。。。

ゼンテック・テクノロジー・ジャパン



今日はゼンテック<4296>です。
本日のプレスリリースで、
無担保転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行するとでています。
さて、その内容ですが、社債についてはMSCBのようですね。


ただし内容を見ると、転換価格の下方修正のみならず、上方修正もありますので、
MPOと呼ばれる資金調達方法であることに注意です。
世間一般を騒がせたようなMSCBとはちょっと種類が違うと認識しています。
とりあえず、MSCBって何?なひとは、MSNマネー1をどうぞ。


さて、MPOですけれども、マルチプル・プライベート・オファリングの頭文字をとったもので、
日本語では随時転換促進型第三者割当増資になります。
この点については、MSNマネー2を参照してください。


基本的なこれに対するスタンスですが、
下の方向に振れている時期であればMSCBと同じことになりかねません。
ただし、ゼンテックについては今後が明るいと見てますから、
近々にどこぞの自動車会社のような心配はないでしょう。
むしろ、株価が上昇を続けて、上限行使価格まで行くのが見込まれるのであれば、
ぎりぎりまで転換しないままホールドというのが考えられそうです。
今回のプレスリリースを読むと、、
平成18年11月30日がこの転換社債の権利行使期日になっています。
株価が右肩上がりを続けると仮定するのであれば、2年後の11月に転換の目標をもってくるのが、
一番利益が得られる形になりそうです。


今後の業績の拡大のための資金需要と、公募増資による需給の急激な悪化を考えると、
資金調達方法としては「アリ」だと思います。
早い話、2年後の増資による資金調達を今行っていると考えればいいだけです。
転換社債については無利息ですから、実質的な株式と考えていいのではないでしょうか。


ただし、決定日価額の90%に相当する金額に転換価格を修正される一方で、
もしものときには転換社債の額面どおりに償還されることから、
社債を買う側にとっては負けのないスキームになっているのは間違いないです。


また、権利行使価格の修正や権利行使期日については、
新株予約権についてもほぼ同様の内容になっています。
よって、転換社債新株予約権をあわせて考えると、
どこかのタイミングで売り圧力が一気に発生する可能性がありそうです。


∮今日のヒトリゴト


悪いMSCBと勘違いして下がるようなら、
拾っておいていいような気がします。
吉野家も同じようなもの発行しましたけど、下がってはないですし。
横ばいになってしまう可能性はありますが。