会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直しについて

東証がパブリックコメントを発表しました。
１　開示書類等の信頼向上
　Ａ　上場会社の誠実な業務遂行に関する基本理念
　Ｂ　適時適切な情報開示に関する宣誓
　Ｃ　有価証券報告書等の適正性に関する確認書
　Ｄ　公認会計士等
２　親会社等の会社情報の適時開示ルール等の見直し
３　少数特定者持株数に係る基準
４　財務諸表等の虚偽記載に係る基準の見直し
５　株式事務代行機関の設置
６　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた啓蒙活動
以上が主な項目です。
予定実施時期は、平成17年1月初旬とのことです。
内容については、パブリックコメント参照で。


世間一般の上場会社にとって影響のあるのは、
１−Ｂと１−Ｃでしょうか。
宣誓を行うことと、適正性の確認書は最低限必要になると考えていいでしょう。
適正性の確認書は、改正規則の施行日以後に終了する事業年度となっていますから、
来年の3月期決算は影響がありそうですね。


また一方で、投資対象としての個別銘柄を考えたときに、
該当するかを検討しておく必要のある箇所もありそうです。
１−Ｄや３といったあたりは、
該当銘柄である場合に、上場廃止含みになりますので、
ちょっと怖い部分がありますね。


∮今日のヒトリゴト


パブリックコメント冒頭の、
「株式会社東京証券取引所」というのが、
なんとも違和感バリバリで。。。