アソシエント・テクノロジー

決算確定を断念すると報道がでた、アソシエント・テクノロジー<3714>です。
マネーゲームが始まっていたような気がしますが、
・12月1日までに有価証券報告書を作成でき
・その財務諸表に適正意見が付される
という条件が充足できず、上場廃止基準に抵触する可能性が高まったため、
かなりのところまで下がってくるかもしれません。


プレスリリースをみると、
中央青山監査法人が決算に対する意見表明をしない、
という選択をする可能性が高いため、今回の発表になっているようです。
意見表明をしない、の意味については以前丸石のときにも書いたので省きますが、
端的にいうならば、財務諸表に対して意見表明のための十分な監査ができないために、
適正かどうかをそもそも判定できないので、意見表明しないということです。
十分な監査に耐えうる財務諸表になっていないということですね。


今回は、
・財務諸表を構成する取引について取引実態を解明できないものがあること
・取引先と見解に相違があると思われる取引があること
ということがプレスリリースに記載されています。
証憑突合してもあわなかったり、残高確認の差異が調整できない、
そんなことになっているような気がします。


とりあえず、3月期決算の中間決算の時期でもあることから、
監査法人側としてもあまり監査資源（人・時間など）を割くのが難しい時期です。
このまま上場廃止になる可能性はやはり高いのではないでしょうか。
上場廃止後を睨んだ動きもこれからでてくるのでしょうね。