サービス残業の是正勧告は誰のため



東京電力サービス残業代14億円の支払いを行います。
中央労働基準監督署からの是正勧告を受けてのことです。
対象従業員数が2800人ですから、一人当たり51万円になるとのことです。
従業員にとってみれば、臨時ボーナスみたいなものでしょう。


このようなサービス残業が巨額で話題になるものとして、
中部電力の64億円や武富士の35億円もありました。
これが発覚して支払いを行うと、利益がぶっとぶ会社もあることでしょう。
過年度労務費とか過年度人件費とかで、特別損失計上されてたりします。


さて、この巨額のサービス残業代ですが、裏も考えておく必要があります。
この是正勧告による支払いにより、お金をもらうのは従業員だけでしょうか?
お気づきの方も多いでしょうが、給料から控除されるものってありますよね。
税金・社会保険・労働保険といったあたりです。
つまり、会社から支払われたお金は、従業員と国などにまわることになります。


大雑把な計算で、税金10%の保険10%ぐらいとするならば、
サービス残業代の2割は従業員の懐に入らないわけなんですよね。
財政赤字や保険資金の危機を考えると、
企業をつつくことで回収できるなら、つっついてくるでしょう。


さらにもう一点、保険について考えておく必要があるのは、
いままでの話が従業員負担分だけであることです。
つまり、会社負担分が従業員負担分と同じぐらいあるのです。
よって、国がサービス残業をつっつくのは、従業員のためというよりも、
お金が回収できるからじゃないかという見方もできるわけで。。。


∮今日のヒトリゴト


国が動くときにはわけがある。。。